長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のポイントその1-長寿医療制度（後期高齢者医療制度）と長寿

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が4月1日に実施されて以降、様々な社会問題が生じるたびに、いろいろな報道がなされてきています。
ただ、それらの報道によってもたらされる情報の多くは、トラブル続出の本質的な部分というよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ、という印象で、有益な情報とはあまり言えません。

そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の覚えておくべきポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報を提示したいと思います。

まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、今までの国民健康保険や社会保険から都道府県単位の後期高齢者医療制度へと移行することになります。
この移行する人の数は、およそ1,300万人と言われています。
これは、全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足した数という事になります。
そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われています。

新たに発生する保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、200万×6,000円＝120億円が毎月、国にこれまでより多く収められる事になります。
もちろん、制度開始から半年は、保険料は徴収されないという保険料の特例はあるものの、非常に多大な額です。
それでも、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは、正直わかりません。

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