高齢者医療費の増加

現在、日本では少子高齢化の影響で、年々高齢者の医療費は増加しています。
2007年に厚生労働省より発表された「平成17年度国民医療費の概況」（年齢階層別国民医療費）では、国民1人あたりの医療費について、65歳未満が15万9,200円となっているのに対して、65歳以上は65万5,700円と4倍強の数字となっています。
さらに、これが75歳以上となると5倍強の81万9,000円へと膨らみます。

今後も団塊の世代が高齢者へと移行することを考えると、医療費が増加していくことは避けられないため、現在の医療保険制度の改革は急務の問題となっていました。

そこで、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、2006年の通常国会に医療制度改革法案の一環として提出され、「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）の中で創設されました。
その後、2008年4月1日より施行され、今までの老人保健制度は廃止されることになったのです。

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「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）と長寿」
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